2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
センターとして引き続き問題作成や採点基準の作成を行っていくことは変わりませんので、今後も大規模採点のノウハウを有する民間企業者に、同社に限らず広く参入の機会があるものと承知をしています。
センターとして引き続き問題作成や採点基準の作成を行っていくことは変わりませんので、今後も大規模採点のノウハウを有する民間企業者に、同社に限らず広く参入の機会があるものと承知をしています。
○森山（浩）委員 平時も災害時も供給の責任は地方自治体が負ったまま、一から十まで事業については民間企業者にお任せをするという形になりますと、これはどのようにチェックするというふうな形になりますか。
○藤田幸久君 民間企業が事業者としてやっている場合には、これは民間企業者の責任で環境を対応をする。したがって、環境省がそれに関しても関わらないということでよろしいですね。
ちょっと時間もありませんので飛ばしていきますけれども、昨年の港湾法の改正において、旅客施設の整備、運営に純粋な民間企業者の参入を促すことが真の民間活力の活用だというふうに指摘をさせていただきましたけれども、その改正により創設された無利子貸付制度の実績、また、その中でどの程度民間企業の利用があるかというのを確認させていただいてよろしいでしょうか。
○真島委員 二〇一五年の個人情報保護法の議論、昨年は、二〇一六年は行政機関の個人情報保護法の改正の議論が総務委員会などで行われていますが、それぞれの大臣は、将来そういう産業が生まれることを期待するということは繰り返されるんですけれども、では、具体的にニーズが、そういう民間企業者からこういうデータを公開してほしいんだということが寄せられているのかと言ったら、一つも示せませんでした、この二年間の議論で。
これまで主要農作物種子法の枠組みを前提としまして、奨励品種を指定する都道府県に対し、民間事業者の開発した品種も積極的に奨励品種に採用するように今まで農林省としましては通知を発出するなどしてこの参入を促進、民間企業者の参入を促進してきているわけでございますが、この奨励品種という流れが言わばそれを阻止しているというように理解せざるを得ない段階にまいりました。
○逢坂委員 保証期間は、個々の資機材によって違う、それから、民間企業者同士の契約によってそれは決められる、だから、政府としては必ずしもつまびらかにわかっておらないというようなニュアンスに聞こえましたけれども。
むしろ、技術の進歩というものを予見をしながら先、先に法整備を進めていくということこそが、政府としてしっかりと民間企業者を導いていく道しるべをつくるべきものではないかなという気がしているわけであります。
このため、二月に開催されました帰宅困難者対策の連絡調整会議において、平成二十四年九月に策定された一時滞在施設の管理運営に関するガイドラインを改定し、自治体と民間企業者との協定の締結やチェックシートによる安全点検、受入れ条件の署名等を盛り込むなど内容を充実させておりまして、これによりまして一時滞在施設の一層の確保と円滑な運営がより進むものと考えております。
中小の民間企業者につきましても、中小の民間企業者や個人商店から排出されます災害廃棄物につきましては、住宅等から排出された災害廃棄物と一体となって集積されている場合もございますので、市町村が処理を行った場合には補助の対象となります。 今回の大雪によりまして住宅等から発生した災害廃棄物の処理につきましては、この補助金の補助対象となり得ます。
その中で、今回、平成二十二年度の決算の、今まさに中の整理をしているんだと思いますけれども、私たちは、この会社が民間企業者として十分なる電力を供給することをこれからも継続していく、そういうことをしっかりと我々も担保して支えていく。その中で、収益から返していくということをつくり上げていくことがやはり大事だ。
○冬柴国務大臣 これは大問題でございまして、今、都市計画法等で一応の枠組みができているわけですけれども、それが、今回の法律によって、一定の地域を定めて、こういうものをしたいということになれば、これは国がするわけではなしに、民間企業者なり、それと、地方公共団体がそれでいいじゃないかというようなまちづくりを進める場合に、従来の都市計画法によって定められた容積率とか建ぺい率とかいうようなものが置きかえられて
官製談合というのは、市場へ大きな影響を与える、発注者が市場をゆがめるという観点から考えても、私は、官僚側に、発注者側に大変大きな責任が、民間企業者より大きな責任があると考えます。
○近藤正道君 今の点なんでありますけれども、皆さんも、住民から民間企業者、事業者に対する関係なんですけれども、縦覧はこれでオーケーになったんだけれども、意見書の提出については相変わらずやっぱり紙でやるということが義務付けられている。
○森政府参考人 私、先ほど申しましたように、この要因には種々のものがあるということでございますし、また、国家公務員、地方公務員、その他、あるいは民間企業者含めまして、いろいろな要因がございますので、その辺のところは確定的には言えないんではないかというふうに考えております。
民間企業者から見れば大学受入れはどうも不十分だ、また大学にいる人からとってみれば勤務形態の多様化、柔軟化がどうも足りないと、こういうふうな印象を持っているというのは、これは文部省の調べたアンケートの中でも見事に出ているわけです。
民間企業者がやるのではないのですと今申し上げたので、ちゃんと聞いておいていただきたいのですけれどもね。今申し上げているのは、事業団なり国なりが、地方公共団体もそうですが、それが事業主体となってやる事業をＰＦＩと言うのです。 先ほど、施設を買い取るから税金がなんと、こんな認識のないことでは——ＰＦＩというのは、今申し上げましたように、個々のケースで契約を結んでやるんですね。
ですから、民間企業者がこうした整備を行い増進を行う、そして具体的にそれを行う際には民間企業者が地元の地方自治体との交渉を行い調整を行って、そして理解を得る、こうした仕組みになっているわけです。ですから、先生の御指摘されましたその目的につきましては、やはり最も地元の事情をよく知っているその地方自治体がそれをその調整の中で実現するものだというふうに考えております。
○甘利国務大臣 私は、民間企業者の労働状況について、法違反があれば正していくという立場でございまして、今のお話は発注すること、発注側の話でいらっしゃいますか。
これに対しまして改正法案では変更請求権を創設いたしましたが、このことは本人の情報についてのコントロール権を認めるものですし、また、利用を特定の目的にのみ厳しく限定しまして、権限のない者、例えば民間企業者の利用を禁止していますので、国民総背番号という言葉を公的部門、民間部門の双方において無限定的に利用するという意味で使うといたしますと、改正法案で言う住民票コードは、国民総背番号制というよりは、行政サービス